◇従業員(取引先・第三者)不正調査 事前
個人事業主及び法人の事業の中で、従業員や取引先や第三者による不正が起きてしまうリスクは決して低くありません。また、経営者が不正に気づいていないケースを含めると潜在的なリスクは想像以上に高いと考えます。
人間が不正を行ってしまうのは、機会・動機・正当化の3要素が揃ってしまった場合であるとモデル化されています。人間の内心である「正当化」は、経営者は管理不能ですが「動機」の一部や「機会」については管理可能です。
| 機会 | (例)業務上、銅線など換金価値の高い端材に日常的に触れる。 かつ、端材の回収業者との窓口担当をしている。 |
| 動機 | (例)住宅ローンを繰上げ返済して楽になりたい。 |
| 正当化 | (例)残業代をもらってなくても残業して会社に十分貢献してきたので、回収業者からの代金を横領しても残業代と貢献がチャラになったと同じである。 |
管理可能であるとした「動機」の一部とは、例えば上記のような横領が起きないように他社より給料を高くするという方法や、日頃からコミュニケーションを密にとり、評価したり不満等を解消する工夫が考えられますが、探偵業の当事務所がお力添えできる場面はあまりありません。
「機会」については、業務分掌等の内部統制を構築することで十分管理可能で、経営者が会社のためにも、従業員のためにも、不正の原因となる「機会」を取り除く内部統制を構築すべきです。
当事務所は、上場企業の内部統制J-SOXを構築・運用のお力添えをしていますので、従業員(取引先・第三者)不正を未然に防ぐ内部統制の構築を承っています。
◇従業員(取引先・第三者)不正調査 事後
未然に防ぐ段階ではなく、不正の兆候がある、若しくは不正があったがまだ対象者は気づかれていないと思っている。多くの会社が性善説に立っているので、実際のところは当社にご依頼頂くのは事後のほうが多いと思います。
当事務所は3つの観点から調査します。
| ①内部統制の観点 | 会社が構築しているどの統制を突破して不正が行われたか明確にします。 共犯者がいる場合は、これにより明かになる可能性があります。 |
| ②会計税務の観点 | 不正が、販売データや購買データや会計税務データを改竄し整合性を持たせている場合は、裁判所に提出できる重要な証拠を発見できる可能性があります。 |
| ③探偵業の観点 | 尾行や隠しカメラ等で、動かぬ証拠が入手できる可能性があります。 |
※人事部や経理部をはじめとした管理部門が関係する不正(②会計税務の観点）は、運営母体の経営コンサルティング会社(株)Encourage&Companyにナレッジ蓄積があります。
〈お取引の流れ〉
※上記マトリックスにあるとおり当事務所は複数のお力添え方法があります。
※下記は従業員不正を想定しております。
①ご相談
初回ご相談は、個人向けサービスと同様に1時間無料です。
基本的には、貴社にて入手済の不正の兆候や証拠等を拝見しに秘密裏に調査員が貴社を訪問します。
②見積
共有頂いた情報から当事務所にて上記3つの観点から「調査方針」をまとめ、お見積りします。
当事務所にて難易度に応じた単価を設定し、予想される稼働時間をかけ算して見積金額を算定します。なお稼働日時は、貴社と合意形成した日時を設定します。
(例)難易度高 調査員1名@8,000円(税抜)×予想稼働時間8時間=64,000円
※稼働時間は現場(貴社)及び当事務所にてデータの調査をする等、いずれの時間も含みます。
③発注
重要事項説明書でご説明。
調査委任契約書で契約締結。
④調査
調査期間中、「調査方針」について貴社と当事務所の試行錯誤は何往復もあると思います。
また真実に近づけるよう、当方からの仮説を検証頂いたり、貴社からの仮説も頂きます。
⑤納品
「調査報告書.pdf」として納品。取得できた証拠は別途ファイルで納品します。
⑥弁護士のご紹介
訴訟等を見越し、この段階でなくとも早い段階から弁護士をご紹介できます。
◇反社会的勢力4点チェック
昨今、求職者・従業員・取引先・第三者、これらの個人や法人に対し、反社チェックを行うことは特別な仕事ではなくなりました。上場基準を満たす要件として、反社チェックを実施しているか、という要件もあります。また、反社チェックをアプリケーションで行う実務もあります。
当事務所では下記4点のチェックを1式とした「反社4点チェック」サービスでお力添えできます。
・破産歴の有無
・個人再生の有無
・裁判データの有無
・メディアチェック(地方紙等を含む)
※一般的にアプリケーションで行う反社チェックは「メディアチェック」のみを指します。
| 反社4点チェック(1名or1法人当たり) | 16,250円(税抜) |
※ネガティブな調査結果が出て、更に張込み・尾行等でより詳細な調査をご希望の場合は、「料金体系(個人)」をカスタマイズした調査でお力添えできます。